家づくりのお金講座

高い省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、家電等の商品や「新たな日常」に資する追加工事（テレワークや感染症予防のための工事）と交換できるポイントがもらえる制度です。住宅の新築（持家）の場合は最大40万円相当※、リフォームの場合は最大30万円相当のポイントが受けられます。2021年10月31日までに契約を締結する一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）・リフォーム、既存住宅の購入が対象となります。
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、10年間にわたり年末の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されるのに加え、消費税増税の緩和策として、控除期間が3年間延長されました。注文住宅の場合、2021年9月までに契約を締結し、2022年12月末までに入居することが条件となります。
さらに合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積要件が40㎡以上に緩和されました。

直系尊属である父母、祖父母などから住宅取得資金として贈与を受けた場合、最大1,500万円まで非課税に！さらに2021年１月以降に贈与を受けた場合、合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、床面積要件が40㎡以上に緩和されました。
「贈与税非課税措置」は単独で使うことも、「相続時精算課税制度」と組み合わせて使うことも可能ですので、ご家族にあった減税方法を考えてみましょう。

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにできた「すまい給付金」。給付金は収入額に応じて変わりますが、収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円の給付が受けられます。2021年12月末までに引渡しをうけ、入居した方が対象となるので、住まいづくりに活用してみませんか。
※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定。